沖縄県は島嶼県です。災害時に県外からの救援がくるまでは、私たち市民がお互いの命と財産を守るために、防災と救護に当たらなくてはなりません。

そうするためには、子どもの時から防災知識を得るために学べるようなプログラム（リッカ！ヤールーキャラバン）の普及を急ぐ必要があります。

また、沖縄県は社会生活基本調査（平成23年）によると「まちづくりのためのボランティア活動の時間」「自然や環境を守るためのボランティア活動」が全国で第２位。市民が街歩きやクリーン活動に積極的に参加しているところです。そのため、このような市民活動で見つかった不具合を市政に反映するための仕組みが出来れば、その効果は防災にとどまらず、安全な道路も美しい植栽の維持もやりやすくなると思います。

市民の意見をもっと積極的に行政に反映する仕組みづくりを進めます。

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　子どもも、大人も「こうなりたい」「これをしたい」という夢や目標を持ち続けることができる。経済的にも、努力が正当に評価される那覇市にしたい。

　例えば、子どもの貧困の問題。那覇市には一人親世帯も多く、親は子どものために一生懸命働いているけれど、長時間働いても収入は決して多くはなく、子どもの宿題をみてやる余裕もありません。また、たとえ多くの支援の手があっても、その情報を知ることすら出来ない方もいます。

　学びたいという希望を持つ子どもに進学支援として給付型奨学金を確保したい。学力がある、ごく少数の子どもだけではなく、学びたいという意欲を持つすべての子どもに投資する仕組みづくりをしたい。子どもたちが夢を持ち、広い世界で学び、知識や経験を身につけて、那覇市で育ってよかった、那覇市に住みたいと思ってくれたら、那覇市はもっともっと発展するでしょう。

　社会に出た後も教育への支援は重要です。沖縄にはたくさんの外国人旅行者も訪れます。英語だけでも話すことが出来たなら、ビジネスチャンスにも繋がる。学校教育だけでは身に付いておらず、英会話教室に通うような金銭的余裕もない。また、県外のように働きながら職場で学ぶことをサポートしてくれるような大企業もありません。

　ならば、那覇市において、働く人の語学教育のサポートを始めることを評価・支援する仕組みをつくりたい。例えば、職場単位で語学教室を利用した場合には、法人市民税を軽減できるような仕組みは出来ないのでしょうか。他にも企業を支援する良い方法がないのでしょうか。学びの形態も様々な方法をとることが出来るように工夫できる支援の仕組みを作っていきたいです。
＊現在も多くの英会話教室では、厚生労働省の教育訓練給付金を活用し、雇用保険からかかった費用の２割（上限10万円）の補助を受けられるコースを設定していますが、条件として雇用保険加入期間１年以上などの定めがあります。金額も10万円もらうためには、50万円のコースに入会する必要があり、自己負担が月５万円程度となります。

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　市民が健康を大切にするために、健康について学ぶ機会を増やし、「大病をしてから治療する」から「未だ発症していない病を防ぐ」ことのできる那覇市にしたい。

　健康は人間が生きていく基本となることです。私は45歳ですが、救急現場でヘリに乗せようとした患者さんが同級生だったこともあります。若年性認知症と向き合い、真剣に生きている友人もいます。ご家族を若くして病気で亡くした友人もいます。実は健康診断の結果が悪かったよと苦笑する人、健康診断すら受けたことがないという仲間もいます。

　しかし本当は、若い人こそ、健康について学び、自分の健康を確認する機会に恵まれて欲しい。小学生・中学生への健康教育はもちろんのこと、小規模零細事業所が多く、一般の健康診断を受けるチャンスが少ない若者が健康診断を受けたり、健康教育を受けたりする機会を広げたい。

　例えば、商工会議所や職能団体、通り会等の協力を得て、健康診断を受ける機会をできるだけたくさん提供したい。また、自治体病院である那覇市立病院にも協力してもらって、モノレールの駅やショッピングモールなど人の集まるところで健康フェアを行い、健康について知ることができるようにしたい。また、身体的なことだけではなく、特に働く世代のメンタルヘルス対策を充実させることが急務だと考えています。

　また、健康診断受診率が低いために、がんの治療開始が遅くなっていることも課題です。そのため是非、がん検診を充実させたい。前立腺がんは、近年急激に増えています。このままいくと近い将来には他のがんをどんどん追い抜き、肺がんに次ぐ２位になるのではないかといわれていますが、沖縄県では、そもそも健康診断受診率が低く、追加検査として申し込むにも2000円前後の自己負担が必要となるため、前立腺がん（PSA）検診の受診率はまだまだ低いです。那覇市にいち早く前立腺がん（PSA）検診への補助を導入することをめざします。

　さらに、2021年は2020東京オリンピック・パラリンピックが開催され、たくさんの感動と勇気をもらいました。スポーツには『観る楽しさ』『する楽しさ』『支える楽しさ』などがあります。そこで、スポーツを核とした障がい者支援を開始したい。特に沖縄は今回のオリンピックで正式採用されたサーフィンのメッカであることから、障がい者のマリンスポーツへの参加支援に取り組みたいと考えています。沖縄のもつ海と空という貴重な資源を、障がいを持つ持たないに関わらず、存分に楽しむことが出来る環境を整えることは、観光産業にも良いと考えています。

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　地震やそれに引き続く津波が起こった時に、陸続きでは救援のこないこの島で、発災から少なくとも３日間を、互いに助け合って生き延びることが出来る那覇市にしたい。

　那覇市にも実に多くの断層があります。那覇市のホームページでも、震度６の地震が起きる可能性についてはっきりと書かれているのをご存知でしょうか。

　沖縄県の琉球海溝型地震の想定では、県内医療機関の約2割の施設が全半壊、約3割が浸水被害を受けるだろうとされています。また、それら医療機関の自家発電は約3日しか持たず、断水すれば約4日で貯水槽が空になるそうです。

　その琉球海溝型地震は30年以内に発生する確率は30％であり、想定される津波の高さは5.7m、最大遡上高も8.4mとはっきり書かれています。いったん災害が起きれば、市民だけではなく、観光客も含めて、陸路では救援もこないこの街で、私たちは自らの命と財産を守らなければなりません。

　沖縄県は、予想できる災害である台風が多いため、災害に備えることには慣れているのですが、いつも準備できているかというと、そうはなっておらず、台風がくる直前に買い揃えている方も多いかと思います。しかし、地震や津波災害に対しては、常日頃から備蓄をすることが必要で、その習慣をつけることに官民あげて取り組む必要があります。

　現在も、那覇市と災害時における支援協定を結んでいる企業は増えてきていますが、市民への広報が足りているとはいえない状態です。市民防災室の活動を強化することができるように声を上げていきたいと考えます。

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