2017年12月11日 本会議 一般質問

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◆吉嶺努 議員
皆さん、おはようございます。自民党会派、吉嶺努です。今回も質問が多いので、早速始めさせていただきます。
1.防災行政について。
地域防災計画の修正について提案をいたします。
現在の那覇市地域防災計画には、車中泊避難についての規定がありません。熊本地震でも多くの市民が車中泊を行っていたことは記憶に新しいと思います。1年を通して日差しが強く、気温の高い時間が長い沖縄では、屋外での避難は相当に難しい。車中泊避難が発生することを前提として、地域防災計画を策定しておくべきではないか提案いたします。
これは災害対策基本法において、車中泊避難に対し、相当するものに係る措置を直接的に規定はしておりませんけれども、車中泊避難者は、同法第86条の7、やむを得ない理由により避難所に滞在することができない被災者に該当するものと政府の答弁もあります。沖縄県では、建築基本法に定められた耐震係数、条例でもあります0.7と低く、ピロティー構造の建物も多い。これは震度6強の地震では倒壊のリスクがあるということであります。現在、那覇市内の避難所は自宅で過ごすことができない市民と観光客を全て収容できるものではありません。どうぞご検討のほど、よろしくお願いいたします。
(2)那覇市総合防災訓練内容について伺います。
平成28年度には、ヘリコプターによる孤立者救出訓練が行われました。現在、県が導入に向けて検討している消防防災ヘリコプターですけれども、その運営にあたる組織は、他県では各市町村の消防職員から構成されています。沖縄県消防防災ヘリコプターが導入された際には那覇市消防局がリーダーシップを取るという意思があるか、伺います。
2.教育施設に関する施設整備計画について伺います。
教育施設に関する那覇市内の学校給食施設の建物の耐震診断は行ったか。また、学校給食施設建て替えの計画はあるか、伺います。
3.新文化芸術発信拠点施設に関することについて伺います。
(1)これまでの議論では、どこにつくるか、どんな建物にするかという話に終始していました。そのため、建設した後にその施設をどのように運用していくかについて議論が足りなかったように思います。市長は具体的に那覇市からどのような文化芸術が発信される拠点にしたいと考えているのか、お聞かせください。
(2)施設運営の展望について。
施設運営やマネジメントの専門家の意見を市が選んだ専門家に依頼するのではなく、例えば沖縄県立芸大に依頼し、そこから推薦された実演家や舞台芸術にかかわる専門家と検討をしてはどうか。これを提案いたします。
4.健康行政について。
健康なは21について伺います。
(1)がん検診受診率向上の取り組みについて伺います。
①那覇市が行っている胃がん・肺がん・大腸がん・乳がん・子宮がん、それぞれの検診受診率の平成25年から平成27年の推移は全国平均と比較してどうなっているか。
②平成25年から平成27年を比較して、特に胃がんと大腸がんの検診受診率について全国平均との間に開きがあったのはなぜだと考えているか。
③受診率向上の目標達成のため、どのような取り組みを行ってきたのか、また、今後はどのようなことに取り組んでいくのか、伺います。
(2)前回の9月議会において、ホームページの更新頻度が低いことを指摘いたしました。12月4日に確認すると、前回更新した9月9日で再びとまっています。那覇市民の皆さんの健康のための取り組みは、市長の中で解決しなければならない課題として認識されているのか。認識されているなら、その優先順位は何番目になるのか、お聞かせください。よろしくお願いいたします。

○翁長俊英 議長
久場健護総務部長。

◎久場健護 総務部長
吉嶺努議員の一般質問の1.防災行政についての(1)地域防災計画の修正についてお答えいたします。
本市地域防災計画において、災害時に避難者を収容する収容避難所及び指定避難所として、避難者が一定期間、安全に滞在することができ、生活環境を確保することができる公立小中学校及び公民館等の屋内施設を指定しております。また、災害時応援協定等により民間施設を避難所として提供していただくなど、屋外で避難者を長時間、滞在させないよう避難施設の確保に努めているところでございます。
なお、本市地域防災計画における避難誘導要領では、徒歩による避難を推奨しており、避難所での車中泊についての計画は特に策定されておりません。しかしながら、災害時には、あらゆる場所から、あらゆる人々が避難してくることが想定されます。また、やむを得ない理由により自動車で避難される方も十分想定されることから、今後、自動車収容場所、燃料の確保、支援物資の支給方法及び健康維持面などさまざまな課題を検証し、計画への追加を検討してまいりたいと思います。
以上です。

○翁長俊英 議長
平良真徳消防局長兼総務部参事監。

◎平良真徳 消防局長兼総務部参事監
吉嶺努議員の一般質問の1.防災行政、(2)についてお答えします。
沖縄県では、平成29年度事業として、消防防災体制の充実・強化に向け、消防防災ヘリコプターの必要性等の検討を行うことを目的に、沖縄県消防防災ヘリコプター調査検討委員会を設置し、調査検討を行っている段階でございます。
検討の中で必要性や導入費・運用費及び人的派遣などについて議論されるものと思いますが、各自治体が合意の中で防災ヘリコプター導入に向け進んだ場合には関係部局と調整を図り、当該検討委員会へ参画してまいりたいと考えております。

○翁長俊英 議長
黒木義成教育委員会学校教育部長。

◎黒木義成 教育委員会学校教育部長
吉嶺努議員の一般質問の2番目、教育施設に関する施設整備計画について、お答えいたします。
まず、学校給食施設の耐震診断の実施状況について、お答えいたします。
現在、学校給食施設は、単独校調理場が16施設、給食センターが11施設、合わせて27施設あり、各小中学校の給食を提供しております。その27施設のうち、昭和56年度以前に建てられた旧耐震基準の建物は7施設ありますが、そのうちの1施設について耐震診断を行っており、今後、耐震補強を行う予定としております。
次に、学校給食施設建て替えの計画についてお答えいたします。
これまで学校給食施設の整備につきましては、学校の校舎や屋内運動場等の建て替え時期に合わせまして改築工事を検討・計画しております。
現在は、建設中のものを含めて、上間小学校、高良小学校、開南小学校の3つの調理場について小規模給食センターとして建設及び計画をしているところであります。
今後は、第5次那覇市総合計画において、小規模給食センターの推進を図るための整備計画を策定するものとしております。

○翁長俊英 議長
徳盛仁市民文化部長。

◎徳盛仁 市民文化部長
吉嶺努議員の一般質問の3.新文化芸術発信拠点施設に関することについて、(1)(2)についてお答えいたします。
本市では、那覇の伝統芸能や管弦楽等の鑑賞事業をはじめ、しまくとぅばの保存・継承事業、市民が参加して劇をつくり上げるといった市民参加型の事業も行ってきました。
新拠点施設では、これらの事業をさらに発展させ、社会的に孤立しがちな人を対象とした、社会参加を促す社会包摂型の事業や、施設周辺を訪れる観光客へ参加・交流型の伝統芸能公演を提供することで、那覇の魅力を発信しながら、ナイトアミューズメント等のコンテンツとして育成していく事業、文化活動を担う世代や支える専門人材を育成する事業も計画しております。
ほかにも、日常的に文化芸術に親しむランチタイム公演や、劇場へ足を運ぶことができない方へ鑑賞の機会を提供するお出かけ公演、各地域に息づく伝統芸能と連携した事業で、地域コミュニティの連携の機会へとつなげる取り組みなども展開していきたいと考えております。具体的な事業の取り組みについては、市民ワークショップに先進施設で企画運営に携わる専門家をお招きするなどして、検討を進めております。
次に、(2)についてお答えします。
平成29年3月に策定した管理運営基本計画では、拠点施設が文化芸術の中核拠点としてさまざまな事業を展開するためにも、文化芸術に対する広く深い専門性と、企画力や幅広いネットワーク、経営的視点を兼ね備えた専門的人材を配置することとしております。人選については、今後検討してまいります。また、沖縄県立芸術大学は、さまざまなジャンルの文化芸術の先生がいらっしゃいますので、専門的知見を持ってアドバイス等をいただければと考えております。

○翁長俊英 議長
新里博一健康部長。

◎新里博一 健康部長
吉嶺努議員の一般質問4.健康行政について、順次お答えいたします。
初めに、がん検診受診率向上の取り組みについてお答えいたします。
1点目のがん検診受診率の全国平均との比較についてですが、厚生労働省作成の地域保健健康増進事業報告によりますと、平成25年度は、胃がん検診は全国平均9.6%に対し、本市は6.7%と2.9ポイント低く、また大腸がん検診につきましては、全国平均19%に対し、本市は17.3%と1.7ポイント低い状況でございました。
公表の最新値となる平成27年度の受診率では、胃がん検診の受診率は、全国平均で6.3%に対し、本市は8.3%、大腸がん検診は全国平均で13.8%に対し、本市は24.1%、肺がん検診は全国平均で11.2%に対し、本市は23.9%、乳がん検診は全国平均20%に対し、本市は32.2%、子宮がん検診は全国平均23.3%に対し、本市は35.8%と、全検診とも全国平均を2ポイントから約13ポイント上回る結果となっております。
2点目の胃がんと大腸がんの検診受診率について、全国平均との開きがあることについてお答えいたします。
平成27年度の胃がん、大腸がん検診は全国平均を上回る結果となっておりますが、国の目標値の50%には届かない状況であることから、市民の健康保持・増進を図る上で重要な課題であると認識しております。
3点目の受診率向上の目標達成のための取り組みについて、お答えいたします。
沖縄県の75歳未満の年齢調整死亡率を見ますと、胃がんは全国でも一番低く、一方、大腸がんにつきましてはワースト2位となっており、大腸がん検診の受診率向上は沖縄県全体の課題となっております。
本市におきましても、大腸がん検診受診率は24.1%と、国の目標値である50%を大きく下回っており、がん検診受診率向上のための対策が急務だと考えております。
受診率向上のための対策としましては、平成29年度より、受診率向上に最も有効とされるコール・リコール事業(個別の受診勧奨・再勧奨)を実施するほか、昨年度に引き続き、各種健(検)診の受診を必須条件にポイントを付与し、報奨品を進呈する健康づくりポイント事業を実施するなど、がん検診の受診勧奨に向けた取り組みを進めております。
次に、ホームページの更新と健康の取り組みについてお答えいたします。
健康なは21(第2次)のホームページの更新につきましては、9月9日に健康づくりポイント制度事業を周知して以来、更新されておりません。当ホームページは、健康づくり市民会議の参加団体の新たな取り組みがあった場合やイベント等が開催された場合に更新している状況でございます。現在は、去る11月12日にひやみかちなはウォーク2017と同時開催した、なは健康フェアの報告を掲載する準備を進めております。
次に、健康のための取り組みにつきましては、上位計画である第4次那覇市総合計画の中で地域力を活かし、生きがいをもって支え合う健康都市の施策の1つとして、健康増進計画である健康なは21(第2次)を位置づけて取り組んでいるところであります。その中で、より一層の取り組みの強化が必要とされているものといたしましては、生活習慣病の発症予防と重症化予防や健康づくりを進める環境づくりであると認識しております。
今後も、本市の健康づくりは重要な施策と考えておりますので、さらに市民の健康の保持・増進に努めてまいります。
以上でございます。

○翁長俊英 議長
吉嶺努議員。

◆吉嶺努 議員
各部長の皆様、ありがとうございます。
先に健康行政について再質問させていただきます。
健康づくりポイント事業、これはホームページの更新が9月9日以降なかった。今の答弁では、今、ひやみかちなはウォークのことをつくろうとしているという話がありました。健康増進については、この県の課題、那覇市の課題でもあると考えております。それはがん検診の受診率の低さ、そして65歳以下の死亡率の高さからすると、やはり那覇市が検診の受診率を上げて、65歳以下の死亡率を食いとめていくというふうな取り組みをしていかなければいけないと思っております。
その中でふだんからの検診受診率を上げるだけではなくて、健康に対する意識を持ってもらおう、市民の皆様にその意識を持ってもらうというところで、健康づくりポイント事業があると思います。
その中で、ひやみかちなはウォーク、これはホームページの更新というのはこういう事業がありますよと先にやるべきだったんじゃないでしょうか。どうでしょうか。

○翁長俊英 議長
新里博一健康部長。

◎新里博一 健康部長
議員のおっしゃるとおり、いろんな場面で優先的に周知していくというのは大変重要なことと思っています。今回の場合は、この部分がちょっと遅れている部分もありますので、こういうところを見直しながら、もっと周知していきたいと思います。

○翁長俊英 議長
吉嶺努議員。

◆吉嶺努 議員
ありがとうございます。ぜひとも、こういうイベントがあるということを広く市民の方に広報していただきたい。また、その後にはNAHAマラソンもあります。ひやみかちなはウォークもNAHAマラソンも参加したら10ポイントつくわけですよね。そういうことをちゃんと広報していただかないと、このポイント事業が成り立たない。ただの形になってしまうというところで、しっかりと広報をしていただきたい。
その中で、実は広報という形で市民の皆様に多く知らせていってほしいんですけども、広報なは「市民の友」とか、やはりそこにも掲載していただきたい。今回は新たに「なはけいざい」というものがまた発行されましたけれども、この広報という形で、健康医療も含めて、那覇市としてホームページを1つにできないかというふうにも考えますけれども、ネット広報もSNS、そして多くの部署がばらばらにホームページを持っているという実情がありますけれども、秘書広報課としては全ての広報の仕方を把握しているんでしょうか。

○翁長俊英 議長
久場健護総務部長。

◎久場健護 総務部長
再質問にお答えをします。
まず、本市公式ホームページは、平成25年よりコンテンツマネジメントシステムを導入し、職員全員が課内の端末機器を使ってホームページの更新を行っている状況でございます。しかしながら、各課において契約し、設置したホームページに関しては、秘書広報課において管理運営ができないという状況にございます。
このような状況を踏まえ、本市のセキュリティーを担保しつつ、管理運用ができるようホームページリニューアルとあわせて体制についても調査検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。

○翁長俊英 議長
吉嶺努議員。

◆吉嶺努 議員
これは各課が持っているホームページというのは、セキュリティー上、安全なものなんでしょうか。

○翁長俊英 議長
久場健護総務部長。

◎久場健護 総務部長
再質問にお答えします。
今、本市においては、セキュリティー上、内部で使うシステムと、それから外部にリンクする部分は分けてございます。この辺の部分についてはしっかりセキュリティーが保てているというふうに考えております。
以上です。

○翁長俊英 議長
吉嶺努議員。

◆吉嶺努 議員
これはホームページが幾つもあったり、広報紙などが幾つもあると、やはり現場職員の作業の量というのは多くなってくると思います。ふだん作業、重複する業務のないように、ぜひとも本来業務に割く時間を確保していただきたいものと思います。
続きまして、防災行政について再質問させていただきます。
県が検討委員会を持っている消防防災ヘリコプター、実はこれは那覇市総合防災訓練、28年度には航空自衛隊と海上保安庁のヘリコプターが救助訓練を行いましたね。つまり、那覇市というのは高層ビル火災、もしくは災害発生時に屋上孤立者が出る可能性があると認識していることでしょうか。

○翁長俊英 議長
平良真徳消防局長兼総務部参事監。

◎平良真徳 消防局長兼総務部参事監
沖縄県は島嶼県であり、本島を中心に大小さまざまな島々を抱えている状況であることから、大規模災害が発生した場合に、被害状況の確認や救助活動が行える消防防災ヘリコプターの導入に向けて検討することは、将来的に向け重要であると考えております。那覇市において、ビルがあるということですが、現在、そういった事例もなく、またヘリでの救助というのも私たちもやったことがない現状でありますので、また他の都道府県の消防職員から聞くと、上昇気流があってなかなか近づけないというふうな現状もあります。
よって、現段階で那覇市として防災ヘリの導入は喫緊の課題だというふうには考えておりません。

○翁長俊英 議長
吉嶺努議員。

◆吉嶺努 議員
喫緊の課題ではなくても、平成28年にはその防災訓練を行ったというところなんですけれども、那覇市は県の代表消防としてその責務があると思います。ぜひとも、県都那覇市としては那覇市の消防職員の参加なしには実現しないことだと思います。ぜひとも消防防災ヘリコプターが運用できるために、那覇市、リーダーシップをとっていただきたいと思います。
続きまして、車中泊避難に関してですけれども、現在、那覇市におきます避難所、地域防災計画によるマグニチュード8、震度5強から6弱の場合の死者数、そして負傷者、何人程度いると考えていますでしょうか。

○翁長俊英 議長
久場健護総務部長。

◎久場健護 総務部長
再質問にお答えします。
今、那覇市が最大限に被災したときの想定人数については把握はされておりません。ただ、各避難所において収容できる数として、やはり施設の規模だとか、そういうものからしても最大限収容できるような方法で考えております。
それから、議員から提案のありました車中泊につきましては、実は特に寒い地域において、観光バスを利用した体験型の訓練が行われたことを承知しております。その中で、保護者とそれから子どもたちが観光バスの中でひと晩を過ごして避難から逃れるというようなことが報道されていたことを承知しておりますが、本市においても議員から提案のありました夏場に被災したときに、やはり体育館、これは昼も夜も暑いんですね。閉め切っておりますので。それで今、我々防災のほうで計画しているのは、観光バスの協会と協定を結んで、災害時応援協定ということでできないかということで、この暑い中、クーラーをかけていただいて車中で過ごすというような部分を組み立てていきたいというふうに考えております。
以上です。

○翁長俊英 議長
吉嶺努議員。

◆吉嶺努 議員
ありがとうございます。ぜひ、具体的に災害が起きたときに対処できる方法を考えていただきたいと思います。
次に、新文化芸術発信拠点に関することでお伺いいたします。
先ほど提案をさせていただきました施設運営、マネジメントの観点からなんですけれども、これは具体的に観光客向け、市民向け、さまざまな面で文化芸術を発信していきたいというお話がありました。これは管弦楽、また伝統芸能、こういった別々の分野の芸能に関して、この施設が全てに対応可能だと考えているのでしょうか。

○翁長俊英 議長
徳盛仁市民文化部長。

◎徳盛仁 市民文化部長
はい、対応可能であると考えております。

○翁長俊英 議長
吉嶺努議員。

◆吉嶺努 議員
これはイベントする側からすると、専門家のお話をもうちょっと聞いていただけたらなと思うんですけれども、イベントする側、これは管弦楽も伝統芸能も、そして演劇もなると、やはり設備、施設、大変変わるものだと思っております。その辺はもうちょっと専門家の話を聞いていただければと思います。
運営に関して、しっかりとしたマネジメント、今、本当にどこに建てるのか、どんな建物にするか、そして先ほど新垣淑豊議員からの質問もありました。運営をどのようにしていくか。年間5億の費用をかけてどう運営していくのか。これをつくった後に赤字にならないためにどのようにしていくのか。このような考えをしっかりと市民の皆様に知らせなければいけないと思っていますけれども、前回の質問にもありました、この市民の友にあります。この紙面にはそういった具体的な運営の方法などは書かれていませんでした。今後、こういった情報も発信する考えはおありでしょうか。

○翁長俊英 議長
徳盛仁市民文化部長。

◎徳盛仁 市民文化部長
先ほども答弁いたしましたが、現段階では施設の設備や備品、使用料、運営組織が決定していないために、これはあくまで全国的な調査や市民会館の実績からスタートしているのですが、事業費につきましては、拠点施設で実施が想定される事業事例から積算して、年間約1億2,000万円と試算しております。また、人件費につきましては、拠点施設で実施を想定している事業等により必要と想定される職員数から人件費を年間約1億8,000万円と試算しております。
それと施設の維持管理費につきましては、公的機関による全国的な調査及び市民会館における実績から、年間約2億円と試算しております。
年間の管理運営に係る管理費用の合計につきましては、年間、議員がおっしゃるように、約5億円と試算しております。
毎年赤字を続けることにつきましては、管理運営基本計画では5億円の支出に対して、事業収入や使用料収入を差し引いた赤字とは言わずに、うちは文化投資額と言っておりますけれども、文化投資額として約3億9,000万円を試算しておりますが、経済波及効果は管理運営計画の中ではありますけど、年間で10億4,000万円を試算しております。
以上でございます。

○翁長俊英 議長
吉嶺努議員。

◆吉嶺努 議員
ありがとうございます。こういった情報を市民の皆様にお伝えする気持ちはありますか。

○翁長俊英 議長
徳盛仁市民文化部長。

◎徳盛仁 市民文化部長
今後、先ほど市民の友とか活用しながら情報を公開していく機会があれば、そういう形で広報していきたいと思います。

○翁長俊英 議長
吉嶺努議員。

◆吉嶺努 議員
ぜひとも、今、建てる、そして一括交付金で建てたい、どこに建てる、そんな話ばかりではなくて、ここを建てることにより、どのようなことが起きるのか。それをしっかりと市民の皆様に知らせないと、我々は市民の皆さんが納めている税金を、具体的にどのように使っていくということを示せなければいけないと私は考えております。
それで、少し視点を変えて、ここ久茂地に建てるとなると、ちょっと前に全戸配布されました津波浸水想定マップ、これによりますと、ここ久茂地小学校跡地、津波浸水地域になっております。これはピロティー構造となると、津波避難のための施設にはならないのではないかと思いますけれども、耐震係数などを踏まえ、安全な建物であると言えますか。

○翁長俊英 議長
徳盛仁市民文化部長。

◎徳盛仁 市民文化部長
市民防災室と施設の避難所としての機能などについては、調整しております。現市民会館と同様の避難所として位置づけをする予定となっております。
次に、耐震係数は今、幾つでしているのかということだと思いますが、建物の構造計算に用いている地震地域係数というのがあります。それは建築基準法で定められた0.7を採用しております。公共建築物として、耐震性の確保のためにそれに重要度係数を掛けて、それは1.25倍をしております。

○翁長俊英 議長
吉嶺努議員。

◆吉嶺努 議員
公共施設をやりながら、条例で定めた建築法で定めた0.7というのは、市民の皆様が避難できる場所として安全かどうかというのは疑問に思います。公共施設なのですから、防災についてもきちんと考え、さらに建設後のイベントも熟慮するようお願いいたします。
以上で質問を終わります。