2017年9月8日 本会議 代表質問

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◆吉嶺努 議員
皆さん、おはようございます。自民党の吉嶺努です。
質問の前に所感を述べさせていただきます。
私の前職は、皆様が納めた税金のみで運航している沖縄県ドクターヘリのパイロットをしておりました。その仕事の中で、命の現場をこの目で見てまいりました。命の大切さをこの肌で感じてまいりました。
1人でも多くの命を守りたい。その思いで市民の皆様に訴え、そしてこのたびの那覇市議会議員選挙におきまして、市民の皆様のお力を賜り当選をさせていただきました。心より感謝を申し上げます。
安心して暮らせる那覇市の実現のために、1人でも多くの命を救うためにも、近年増加傾向にある救急搬送に対応できる消防力が必要であると私は考えております。
それでは、質問に移らせていただきます。
1.消防行政について。
消防職員を早急に増員すべきだと考えているが、現状はどうなっているのか、以下の点を伺う。
(1)消防職員の定数と実員数、救急通報に対応する実働人数(含指令)、平日日中に消防の職務についている者の実数は何人か伺う。
他の同格である中核都市と比べて実員数の違いはあるか伺う。
(2)近年の119番通報件数と消防車、救急車の出動件数、現場到着までに要する時間はどうなっているか、他の同格である中核都市と比べて通報件数と現場到着時間の差はあるか伺う。
(3)防火対象物の件数、その対象物への年間の立入検査の件数を伺う。
(4)大規模災害時の対応について伺う。
2.市長の政治姿勢について。
那覇市消防局は実員数が定員数に見合っていないが、財政状況が厳しい中にあって、消防職員の適正化をどのように進めていくか、市長の見解を伺う。
再質問につきましては、質問席で行います。

○翁長俊英 議長
平良真徳消防局長兼総務部参事監。

◎平良真徳 消防局長兼総務部参事監
吉嶺努議員の代表質問の1番目、消防行政について順次お答えします。
まず初めに(1)についてお答えします。
本市消防職員の条例定数は346人で、平成29年4月1日現在の再任用・臨時・非常勤職員を除く消防職員の実員数は271人となっております。
1当務当たりの救急通報に対応する職員数は、通報を受理する指令情報課に6人、救急隊に18人となっております。
さらに、救急事案の規模により、消防隊、救助隊、指揮隊が追加出動し、計70人の交代制勤務者で対応しております。
平日の日中に消防業務に従事している職員数は、毎日勤務者53人、交代制勤務者70人の計123人になっております。
中核市の中で、議員が同格と示された人口及び一般会計予算額の類似する旭川市、秋田市、前橋市、下関市、佐世保市でありますが、本市との面積において大きく差異があり、都市形態にも違いはありますが、平均実員数は383人となっております。
次に(2)についてお答えします。
近年の119番通報件数については、平成27年は2万9,259件、平成28年は2万9,703件で444件増加しております。
消防車の出動件数は、平成27年は2,477件、平成28年は2,692件で、215件の増加となっております。
救急車の出動件数は、平成27年は1万8,121件、平成28年は1万8,585件で、464件の増加となっており、救急車現場到着所要時間につきましては、平成27年は8.9分、平成28年は9.8分となっております。
先ほど述べました中核市における平均通報件数は、平成27年は2万987件、平成28年は2万1,186件となっております。
また救急車の平均現場到着所要時間については、平成27年は7.8分、平成28年は7.7分となっております。
次に(3)についてお答えします。
平成28年12月末現在、市内の防火対象物件数は1万7,812件で、同年の立入検査数は1,572件となっております。
次に(4)についてお答えします。
大規模災害が発生した場合の消防局の初動対応としましては、消防局警防規程に基づき、災害種別及び発生予想規模に応じて、第1配備、第2配備及び第3配備に区分し、順次隊員を非常招集して災害対応に当たります。
また、本市消防力のみで対応困難な場合は、沖縄県消防相互応援協定に基づき、本市以外の県内17消防本部に応援要請を求めますが、沖縄県全体が被災している状況にあると思慮されますので、消防組織法の規定に基づき、緊急消防援助隊の応援部隊の支援を得て災害対応することとなります。
次に、2番目の消防職員の適正化をどのように進めていくかについてお答えします。
消防職員の増員については、早急に取り組むべき課題だと考えております。
消防局といたしましては、消防職員適正化計画を作成し、必要な人員を計画的に増員できるように関係部局と調整を図っているところでございます。

○翁長俊英 議長
吉嶺努議員。

◆吉嶺努 議員
ご答弁ありがとうございました。
再質問いたします。
現在の消防力、定数と実員数、この差について、やはりこれは市民の命を守るために必要な人数ではないと考えていますが、市長はどうお考えでしょうか。

○翁長俊英 議長
平良真徳消防局長兼総務部参事監。

◎平良真徳 消防局長兼総務部参事監
消防局としましては、現在、那覇市内がコンパクトでできていることと、それと現271人体制で当分の間は対応できるものと考えております。
その他、先ほど申しましたように、大きな災害等で那覇市の職員で対応できない場合は、相互応援協定に基づいて県内17消防本部の応援を求めることとなっております。

○翁長俊英 議長
吉嶺努議員。

◆吉嶺努 議員
那覇市はコンパクトで、現在で足りているというご回答でしたけれども、近年救急要請件数は増えているんですか。減っているんですか。お答えください。

○翁長俊英 議長
平良真徳消防局長兼総務部参事監。

◎平良真徳 消防局長兼総務部参事監
再質問にお答えします。
救急6隊の出動件数は、平成27年度は1万8,121件、平成28年度は1万8,588件で464件増加しております。
今現在、救急隊は不足しているものと考えておりますので、関係部局と調整して平成30年度には1隊増隊を予定しております。

○翁長俊英 議長
吉嶺努議員。

◆吉嶺努 議員
ありがとうございました。
救急件数は増えているというところですけれども、では6隊の救急車があるというふうに答弁がありました。
この全体出動時における入電件数はわかりますか。お願いします。

○翁長俊英 議長
平良真徳消防局長兼総務部参事監。

◎平良真徳 消防局長兼総務部参事監
再質問にお答えします。
救急隊6隊の全体出動時の119番通報による救急入電件数は、平成27年は41件、平成28年は49件となっております。

○翁長俊英 議長
吉嶺努議員。

◆吉嶺努 議員
年々、この全体出動時に入ってくる入電件数が増えているという数字がよくわかったと思います。
それで、そのときに消防局はどのように対処していますか。

○翁長俊英 議長
平良真徳消防局長兼総務部参事監。

◎平良真徳 消防局長兼総務部参事監
まず初めに、AEDを搭載した消防車、これは救急資格者が搭乗しております。その消防車を現場に向かわせることと、ドクターカーを利用するように心がけております。

○翁長俊英 議長
吉嶺努議員。

◆吉嶺努 議員
今の答弁からもあったように、明らかに那覇市に住む方々、那覇市を訪れた方々の命を守るために必要なことがされていないというふうによくわかりました。
近年の119番通報に対応するこの中核市との差、これは面積的な関係もあると思いますけども、この中核市との差を教えてください。

○翁長俊英 議長
平良真徳消防局長兼総務部参事監。

◎平良真徳 消防局長兼総務部参事監
中核5市の平成27年、28年の平均通報件数で、本市と比較した場合の差異はどうなっているかについては、平成27年で8,272件、平成28年で8,517件上回っている状況であります。

○翁長俊英 議長
吉嶺努議員。

◆吉嶺努 議員
わかりました。ありがとうございます。
(3)対象物件の件数についてですけども、これ、年間1,572件の立入検査となっておりますけども、どのような方法をとれば効率よく立入検査ができますか。

○翁長俊英 議長
平良真徳消防局長兼総務部参事監。

◎平良真徳 消防局長兼総務部参事監
現在、消防局内での予防業務に関する人材育成と、効率的な立入検査を整えた中で、査察重点目標の数値を上げて立入検査を実施し、かかる年数の短縮に努めるように研修を進めているところでございます。

○翁長俊英 議長
吉嶺努議員。

◆吉嶺努 議員
研修を進めるだけで、これ、時間的な余裕があって、このような立入検査の件数だと思うんですけども、研修を進めてさらに効率よくできる方法というのはほかにないんでしょうか。

○翁長俊英 議長
平良真徳消防局長兼総務部参事監。

◎平良真徳 消防局長兼総務部参事監
現在、消防隊も立入検査を実施している状況ですが、その消防隊の訓練、またはその他の業務、そういうものを時系列で月間の行事として決めていって、立入検査の数を増やしているのが現状であります。

○翁長俊英 議長
吉嶺努議員。

◆吉嶺努 議員
これ、今の答弁からすると、現場で働く職員の数も、市内の火災予防のために必要な立入検査をする職員の数も足りていないと。
この現状は一刻も早く改善すべきではないでしょうか。お願いします。

○翁長俊英 議長
平良真徳消防局長兼総務部参事監。

◎平良真徳 消防局長兼総務部参事監
休憩お願いします。

○翁長俊英 議長
休憩いたします。
(午前10時37分 休憩)
(午前10時38分 再開)

○翁長俊英 議長
再開いたします。
平良真徳消防局長兼総務部参事監。

◎平良真徳 消防局長兼総務部参事監
先ほども答弁いたしましたが、現在、消防局では職員の適正化計画を作成しておりますので、その点で関係部局と調整して増員を図ってまいりたいと思っております。

○翁長俊英 議長
吉嶺努議員。

◆吉嶺努 議員
ありがとうございます。
適正計画、早目に出していただきたいんですけども、それでは(4)番、この大規模災害時の対応なんですけれども、沖縄県で消防の広域化が進んでない状況によって、大規模災害時に市民の命を守るため近隣市町村から応援を受けるときに、時間の損失がありますか。お願いします。

○翁長俊英 議長
平良真徳消防局長兼総務部参事監。

◎平良真徳 消防局長兼総務部参事監
再質問にお答えします。
消防局としましては、消防の広域化の前に、那覇市の消防体制の充実強化を喫緊の課題としております。消防の広域化については、現在は考えておりません。
また、時間の損失についてですが、沖縄県全体が被災していると考えられますので、緊急消防援助隊が沖縄に来るまでには3日ほどかかると想定しております。

○翁長俊英 議長
吉嶺努議員。

◆吉嶺努 議員
9月1日、2日にもありました県の防災訓練、そこでもやはり想定として7メートルの津波が来るというふうにありました。3日から5日間、県外からの応援は来ないという中で、那覇市内の消防力強化を早急に進めていただきたいところではありますけども、では、次の質問に移ります。
2番、市長の政治姿勢についてですけども、この職員の適正化、平成28年12月の定例会におきまして、湧川議員の再質問の中で、回答では、消防局で計画を策定し関係部局と調整すると、この消防力の強化についてそう答えております。
その後、計画、これ、いつまでにつくって、何を調整したのか伺います。

○翁長俊英 議長
平良真徳消防局長兼総務部参事監。

◎平良真徳 消防局長兼総務部参事監
再質問にお答えします。
適正化計画の中では、一度に消防職員を増員するのは難しいと考えておりますので、平準化して10年、20年スパンで増員できるように考えております。

○翁長俊英 議長
吉嶺努議員。

◆吉嶺努 議員
20年から30年かけて消防力を平準化、この間待たされている市民はどうなるんでしょうか。疑問に思います。
わかりました。平成30年から救急隊1隊を増やすとの答弁もありましたけども、具体的に平成30年の何月から活動できる予想ですか。

○翁長俊英 議長
平良真徳消防局長兼総務部参事監。

◎平良真徳 消防局長兼総務部参事監
消防職員は、採用されますと消防学校に約5カ月間入校いたします。その5カ月間が過ぎて、さらに救急の資格を取るために2カ月間学校に残ります。そうすると、11月ごろに本市に戻ってまいりますので、その後訓練期間を要して、31年1月、30年度の1月ごろから救急隊の1隊増隊を考えております。

○翁長俊英 議長
吉嶺努議員。

◆吉嶺努 議員
平良局長、本当にありがとうございます。
私は、やはり市民の命を守るために消防職員を早急に増員すると。これは市長の決断が今必要だと私は思います。
市長、お答えください。

○翁長俊英 議長
城間幹子市長。

◎城間幹子 市長
再質問にお答えいたします。
吉嶺議員のご質問については、先ほど来お話がありますように、この議会でも消防職員の増員ということはこれまでも話題になっておりました。
消防局長から答弁がありましたように、消防適正化計画を立てているということがありましたので、それに従いまして、執行部のほうでもそれを受けて、定員の管理方針というものも執行部は持っておりますので、それに基づきまして総合的に判断をしていきたいというふうに考えております。

○翁長俊英 議長
吉嶺努議員。

◆吉嶺努 議員
ありがとうございます。
今後も、市民の命を守るために必要な対策を、1つでも、そして1日でも早く実現することに関心を持っていただきますように、市民の声を伝えていきますのでよろしくお願いします。
これで私の質問は以上になります。ありがとうございました。